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zoom RSS 憲法は国会さえ通れば改正されると思う

<<   作成日時 : 2005/05/03 23:00   >>

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 先月TBS・NEWS23で、「憲法改正」について特集をしていた(4月20日)ので、その現実性について考えてみた。

 国会議員が「改憲」(加憲・創憲)でやたらと盛り上がっている中で、国民はさっぱり関心を持てない。現実感がないからである。

 けれども、憲法は国会を通った時点でダメだろうと、私は思った。

 自民党が民主党を懐柔して、衆参両院の3分の2の賛成で改憲が発議され国民投票にかかれば、改憲案はいとも簡単に、国民の承認を得るだろうと思う。それはなぜか。人は「目に見えないもの」には行動を起こしにくいからである。

 憲法改正のための国民投票法はまだ制定されていないが、国投法の骨子が「有効投票数の過半数の賛成」という自民党案は、おそらく通ると思う。社民党などは「全有権者の過半数」を主張しているが、およそすべての選挙が「有効投票の過半数」を当選要件としているだけに、憲法改正だけが全有権者数を分母に、とはならないし、自民党もそうはさせないだろう。

 そこでモノを言うのは投票率、ということになるが、これがあまり高くはならないのでは、と私は見ている。

 衆参の国政選挙では衆院選の方が投票率が高いが、その理由は、衆院の方が権限が強いから、というのもあろうが、小選挙区で候補者が地域密着のドブ板選挙を展開する、というのが大きい。「誰某さんから○×候補を頼まれた」とか、「後援会幹部とは古い付き合いだ」とか、「商売上つながりがある」とか、そういうことが投票行動に与える影響の方が、政策論争なんかよりずっと大きいと思う。だから、候補者がどこにいるかもよくわからないような参院選では、投票率が下がる。小選挙区という「目に見える人」には投票しやすいが、目に見えないものには投票しにくいのである。

 ひるがえって、「目に見えないもの」の最たるものが「憲法」ではないだろうか。憲法によって私たちの暮らしがどう守られているか、なんて普段はまず意識しない(実際はたくさんあるのだが)。まして、その憲法をどうこう変えると言われても、現実社会への影響とリンクさせて考える人がどれくらいいるだろうか。改憲案が「自衛軍を持つ」とか「集団的自衛権を認める」となっていても、「それですぐに日本が戦争に巻き込まれるわけじゃないし」くらいに、たいていの人は思うだろう。

 当然、改憲勢力は「憲法を現実に合わせる」とか「生活には影響ない」とかいう大キャンペーンを張り、メディアも保守系を中心にその主張を垂れ流すことになるだろう。左派系メディアがどれだけ頑張っても多勢に無勢、「憲法を変えても生活は変わらない」「憲法は変えない方がおかしい」、そんなまやかしの世論が作られて行くことになる。

 そうなると、投票に行くのは「積極的に変えたい人」と、「何がなんでも変えたくない人」だけである。「どっちでもいい人」「よくわからない人」たちは、投票に行かない。「国民」投票は、投票率3〜4割の「組織」投票となり、結果は目に見える。

 憲法は国会を通った時点で「変えられた」も同然なのである。いま進んでいる憲法改正の議論が、どういう方向に行き着くのか、しっかり見守るしかない。

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