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zoom RSS 公務員のマイレージ・・・今度は「公用カード」

<<   作成日時 : 2008/06/20 23:00   >>

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 出張によるマイレージ獲得が問題視されていることを受け、中央省庁の幹部が航空会社に出向き、職員出張用の「公用カード」を発行して役所単位でマイルを貯めれるよう制度を改めることを求めたという。(朝日新聞)

 そりゃ、無理な話だろ。そもそもが個人客の囲い込みを狙ったサービスなのだし、役所単位で貯められてバンバンマイルを消化されちゃ、航空会社は商売あがったりになるから。(マイルによるタダ券を使ったことがある人は誰でも知っているが、実はあれ、有効期限があったり、希望の便が取りにくかったり、個人で使うには微妙に不便なようにできているのだ) 案の定、航空会社は拒否。

 それならば、と、今度は、職員にマイレージカードを2枚持たせ、私用と公用で使い分けさせるという(中日新聞)。制度上、1人で2つのアカウントを持つことが可能かどうかわからないが、これもこれで、微妙な方式だ。公用のマイレージアカウントは、会員番号からパスワードから、すべて役所が管理して、誰が何マイル貯まっているか逐一チェックする、ということなのだろうが、そんな手間がかかることが、本当にできるのかどうか。

 それに、提携カード(ANAカードとか)のゴールド会員になっていたりすると、飛ぶたびにボーナスマイルがつくが、個人で会費を払っていることによって取得したエクストラのマイルまで、役所が接収してしまうのだろうか?

 前にも書いたように、マイルは機内食や飲料と同じ、個人へのサービスだ。出張日当の一種と見做して個人還元で何も問題ないと思うが、どうしてもダメと言うなら、1マイル1円換算で旅費から減額する・・・その程度でいいと思う。が、マイルの換金性の高さに加え、使い方によっては1マイルの価値が10円にも100円にもなってしまうのが、コトを厄介にしている。


●政府「役人出張時のマイル共通化を」、航空会社「無理」
 飛行距離に応じてたまる航空会社のマイレージポイント(マイル)をめぐり、政府は19日、省庁の役人の公費出張で個人のカードにたまるマイルを役所で共通に使えるよう、「公用カード」の発行を航空大手2社に求めた。航空会社は難色を示している。
 省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手からビールや商品券などを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題をきっかけに、政府は公務出張に伴うマイルの個人取得を自粛することにした。これを受け、内閣官房と財務、外務両省の幹部4人が19日、日本航空と全日本空輸を訪れて申し入れた。
 政府は、個人が取得したマイルの返上も検討したが、「それだと航空会社がもうかるだけ」(関係者)。マイルを別の公務出張に使えば「税金を節約できる」(町村官房長官)との発想から公用カードを思いついたという。
 これに対し、日航、全日空とも否定的な見解を伝えた。「マイルは個人客囲い込みの『おまけ』。別の人と共有はできない」(日航幹部)、「検討が必要となる課題が多い」(全日空幹部)などと説明したという。
 航空会社が否定的なのは、政府の言う通りにマイルを見直すと、収益が悪化しかねないからだ。個人客の囲い込みを狙ったマイルは「出張でためたマイルが家族旅行で使われ、観光需要を生み出している」(日航)という。
 さらに収益への影響が大きいと見られるのは、マイルの使われ方が大きく変わりかねない点だ。現在は個人的な観光旅行などに使われているが、この分野はもともと旅行会社向けの安い航空券が多く、マイル利用に伴う利益の減少は大きくない。一方、出張などのビジネス分野は正規料金に近い航空券が多く、ここにマイルが使われると利益が大きく落ち込みかねない。
 民間企業にも政府と同様の要望はあり、航空会社に申し入れた例もあった。業務に伴う出張で得たマイルを使えば、出張費を削減できるからだ。しかし、航空会社が拒否してきたため、「出張でためたマイルを次の出張に使う」という企業はごく一部だ。
 国土交通省によると、マイルを法人や団体に与える例は海外でもないという。日航と全日空は、海外の航空会社とマイルの相互付与などで提携しており、公用カードの実現には実務上の難しさがある。政府側は、今は各社の規定で1人1枚しか持てない「マイレージカード」を私用と公用の2枚持てるようにする案も協議したい模様だ。(大平要)
2008年6月20日8時42分 asahi.com


●個人名義で「公用カード」 マイレージで政府方針
 政府は19日、国家公務員が公費出張で取得した航空会社のマイレージについて、各職員が個人名義で「公用カード」を作製し、私的な使用と区別する方針を固めた。当初検討していた政府名義でのマイレージの取得・一括管理は、航空会社が難色を示していることから当面見送る。
 公用カードによるマイレージの透明化は、高知県が2006年度に導入しており、政府もこの方式を採用することにした。
 同県では、出張が見込まれる職員は私用のカードとは別に、航空会社ごとに公用カードを作製し、各部署で保管、出張時にのみ使用している。
 政府は、タクシー接待問題で公務員批判が高まる中、公費出張によるマイレージ取得・使用の自粛を各省庁に指示。一方、経費削減の観点から、国による一括管理を航空会社側に打診していた。
 しかし、航空会社側は「マイレージは個人を対象にしており、まとまった団体に対するサービスではない」と主張したため、政府は、航空会社との協議は続けるものの、当面は「公用カード」で対応することにした。
2008年6月20日 朝刊 中日新聞





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