旅するデジカメ〜札幌発東京定住日記

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zoom RSS 国が国民に「休みましょう」とは・・・相武紗季の抱腹絶倒ポスター

<<   作成日時 : 2009/03/12 21:10   >>

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画像 地下鉄駅でこんなポスターが貼られていたので、思わずカメラを向けてしまった。べつに相武紗季が好きなわけではなくて、気になったのは、その中身。「有給休暇をとりましょう」と呼びかけている。広告主は、厚生労働省。

 国が国民に「もっと働きましょう」と言うならわからないではないが(戦前の日本はそうだったし、ラテン系の国なんか、今でもそうだろう)、国が国民に「休みましょう」という国なんて、世界中で日本以外にあるだろうか。笑っちゃうを通り越して、ブラックジョークではないかと思えてくる。

 もちろん、有給休暇の取得率がひどく低い(2004年度で46.6%・・・え、そんなに取ってくるのか?)という、役所の言わんとするところは、わかる。けれども、こういうメッセージの出し方は間違っていると思う。やるなら、「有給休暇を与えるのは経営者の義務です」としなくては。

 有給休暇は、病気や葬儀でもなければ取ってはいけない、と思っている労働者は多いのではないだろうか。一度も取ったことがない人だって多いだろう(私の社の取得率は、退職の際の消化取得を含めても10%台・・・だから46.6%という厚労省の調査結果には驚いてしまう)。経営者は、従業員全員が法定有給休暇を100%消化するなんて想定の外の外、そんなことを想定して人員計画を立てていたら潰れてしまう企業がほとんどだろう。そもそも中小企業の経営者の多くは、有給休暇が法律で定められた労働者の権利であり雇用者の義務だなんて、知りもしない。ましてや、一定期間勤続したパートやアルバイトに有給休暇をがあるなんて知っている人は、法律の専門家と労組幹部とかの労働法マニアしかいないだろう。

 休んでも給料がもらえるのに働きたい人は、まずいない。同じように、休んだ人に給料がを払いたい経営者もいない。「休みましょう」と呼びかけるなら、立場の強い人(経営者)に対してメッセージを発しなくては、ただの偽善である。

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