旅するデジカメ〜札幌発東京定住日記

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zoom RSS 子ども手当て廃止に8割超賛成・・・こういう数字の出し方はフェアじゃない

<<   作成日時 : 2011/04/04 12:37   >>

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画像 けさの読売新聞に、こんな記事が出ていた。民主党支持層でも八割以上が子ども手当を廃止して震災復興財源に回すことに賛成なのだという。

 こういう「世論調査」の数字の出し方って、非常にアンフェアでミスリードだと思う。おそらく、RDD(ランダム・デジット・サンプリング)による電話調査で「子ども手当を震災復興財源に充てることに賛成か?」みたいな質問をした結果だろう。想像してほしい。連日、震災の被害が伝えられ、義援金がどれだけ集まったとか、有名人の誰それが何千万だの何億だの寄付したという話題が飛び交い、全国民挙げて震災復興支援のために何かしなければならない(誤解のないよう書いておくが、それは事実で、それに異を唱えようと言うのではない)ムードが蔓延する中で、見ず知らずの調査員からいきなり電話でそういう質問を受けたらどのように答えてしまうか。子育て支援のあり方や若者への所得移転を通した内需拡大による景気の下支えなど、子ども手当の持つ意義と必要性について、きちんと考えて答えることができる人が、どれだけいるのか。

 電話調査でこういう数値になったと言っても、こんなものは現時点での世の中の雰囲気、ムードを示しているだけて、「KY=空気しか読まない」な人たちにとってはありがたい話かも知れないが、なんの注釈も解説も付けずに、これがあたかも世の大多数の意見であるかのごとく報道する姿勢は、ひどく表面的でアンフェアだと思う。中長期的な視点で、若い世代の子育てを国が支援して行く必要があることと、震災復興に巨額な財源が必要であることはまったく別な話、「それはそれ、これはこれ」の話で、そのへんを考える材料が与えられれば「8割超が廃止に反対」なんて結果にはならないだろうと思う。だが、相手の顔が見えない電話で瞬時に答えを求められれば、こういう結果になるのはある意味当然なのだ。

 こういう報道が、世の中を一定の方向に誘導する、なにがしかの意図を持って行われているとまでは主張するつもりはない。だが、テレビ局や新聞社が「お手軽に」行う電話調査と、その結果の使われ方、報道のされ方、が社会に一定のムードを醸成し、国民がそれに流されやすくすることに、結果として手を貸しているのではないかと、私はいつも思う。





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コメント(1件)

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>中長期的な視点で、若い世代の子育てを国が支援して行く必要があることと、

そもそも子育ては親の役割でしょう。もともと酷いばらまきをしていたところに震災が発生して、もうこれ以上馬鹿なことをしてられないという意識が高まっただけのことですよ。たとえばギャンブルにお金を使っていて、家が火事になった時に、ギャンブルやめて家の再建にお金を使いますか、と聞くようなもので、ある意味当たり前のことです。
miki
2011/04/30 03:10

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