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zoom RSS 菅総理が発送電の分離に言及 〜本気度が試される

<<   作成日時 : 2011/05/19 23:00   >>

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画像 電力の発電と送電の分離や、全国に10ある電力会社の地域独占の見直しについて検討する考えを管総理が示した、とけさの一面トップに出ていた。福島原発事故以後、総理は、原発依存からの脱却と自然エネルギー発電の比率アップに前向きな発言を繰り返していたのだから、当然の話である。自然エネルギー発電は原発のような大出力は不可能なのだから(その代わり、発電所一か所の建設や維持コストは原発よりはるかに安い)、小規模分散型の発電所配置にならざるを得ない。自然エネルギー発電所の建設を促し、なおかつ効率的に電気を送るためには、発電と送電の分離は欠かせないことなのだ。欧米では1990年代から、そういう政策が進められてきた。

 案の定と言うか、当然と言うか、電力業界は猛反発している。曰く、「電気の安定供給には、事業者の責任の所在が明確な発送電の一貫体制が適している」(電気事業連合会)。東京電力が、自分で起こした原発事故の賠償もできずに国民に負担を押しつけようとしているというのに、「責任の所在が明確な」など、どの口が言えるか、と思う。それを言うなら、東電がまず自己破産し、発電所も送電網も何もかも別会社に売り払って精算し、きっちりと責任を取ってからにしろ、と思う。結局電力業界は、地域独占というオイシイ既得権益を守るためなら、どんな理屈でもひねり出す、ということだ。

 前にも書いたが、ここは、「原発依存の脱却、自然エネルギー発電の推進」を言う管総理の本気の度合いが試されるところである。既得権益をタテに猛然と抵抗する電力業界を相手に、どんな戦略・戦術で臨むのか。小泉純一郎が私は好きでなかったが、郵政民営化に反対する議員に「抵抗勢力」のレッテルを貼り、「民営化vs抵抗勢力」という二極対立の軸を作り上げ、国民に示して世論を味方に付けた小泉の戦術は、見事だった。原発依存の脱却を本気でやろうとするなら、彼の手法から学ぶ部分も大なのではないか、と思う。既得権益にしがみ付く原発維持派を「抵抗勢力」に見立て、「脱原発vs抵抗勢力」という対立軸を国民に示すのである。福島原発事故が国民に与えたショックは大きい。原発を減らしても電力は賄えることをきちんと説明できれば、世論は必ず付いてくる。要は、どれだけ本気で取り組むか、だ。小泉が郵政民営化で見せたような、捨て身の覚悟で当たるべきなのだ。(人気も支持率もこれだけ下がっているのだから、いまさら失うものもあるまい)

 「守る」より「攻める」のが得意な、管直人である。電力業界という巨大利権を相手に、攻めの本領を発揮するのを見てみたい。


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