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zoom RSS この男に言わせりゃ憲法に何が書かれていようと「関係ない」のだろう

<<   作成日時 : 2012/02/25 23:30   >>

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画像 この人は本当に、超難関の司法試験に合格して弁護士業をやってきた人なのだろうか・・・と正直思った。憲法9条改正に関する国民投票を行うことを政権公約するとブチ上げた橋下徹・大阪市長の話だ。

 わからない。何をやりたいのか、やろうとしているのか、それがどういう意味を持ち、どういう法的な後ろ盾があると考えているのか。法律の専門家たる弁護士資格を持つ市長が、こういうハチャメチャなことを言い出す意図が。ハチャメチャと言えば、市長の組合妨害も常軌を逸しているし、法律論から見ればムチャクチャだから、そういう点ではこの人は首尾一貫している。要するに、弁護士という職業・肩書きは「世を忍ぶ仮の姿(=金儲けの手段)」であり、この人間の本質は、自分の思うとおりに世を動かすためには、法の筋書きなぞどうでもいい、ということなのかも知れない。それならそれで、一応はスッキリするのだが。

 断っておくが、橋下氏が改憲論者であるとか、憲法9条が目障りらしいとか、そういうことは、どうでもいい話だ。理解しがたいのは、それをめぐっていきなり国民投票をやるという、飛躍した発想である。

 もちろん、「国民投票」自体は憲法改正の手続きとして、現憲法にちゃんと定められている(第96条)。2007年には、この国民投票を実施するための法律(日本国憲法の改正手続に関する法律)も制定された。ただしこれは、憲法改正案が衆参両院の3分の2で可決され、改憲が国民に発議されることが前提となっている。衆参両院3分の2の賛成による改憲発議がなければ国民投票は無効、と言うよりそんなことはそもそも想定されていない。

 橋下氏の言う「9条改正に関する国民投票」は、どうやらこの改憲発議の手続きをすっとばして、いきなり国民に賛否を問うものらしい。だとしたら、そんなことで憲法は改正できない。それは、現憲法の規定にはっきりと書かれていることである(第96条)。この国民投票の結果を受けて改憲案を国会審議して正式に発議、ということを考えているのかも知れないが、国会通過->国民投票という順序でなければ憲法は改正できない。つまり、国民投票を二度を行うことになってしまう。それに、最初の国民投票で示された意志に基づいて国会が改憲案を承認するかどうかも、まったく担保されない。「国会は国権の最高機関」という規定も、憲法にある(第41条)。これは、国会の議決は国民投票その他一切の制限を受けず、独自に行うことを意味する。「国会は国民投票の結果に基づいて審議を行う」というような縛りを設ければ、この第41条に違反してしまう。橋下の言う国民投票とは何を狙ったものなのか、何をしようとしているか、さっぱりわからないというのは、そういうことだ。

 こんなことは中学校の社会科で習う中身だし、憲法をちゃんと読んでいれば、橋下の提案が意味不明であることくらい、すぐにわかる。だから、法律のプロである橋下がなぜこんな稚拙な提案をブチ上げて来たのか、本当によくわからない。上にも書いたように、「(憲法上の改憲規定なんて)そんなの関係ねー」と本気で思っている、くらいにしか解釈のしようがない。

 問題は、こういうことに何らの疑問も示さず、解説も加えずに、ただただ橋下の発言を垂れ流すメディアにもある。記者であるなら、「市長の言う国民投票と憲法上の改憲手続きとの関係は?」と質問すべきだし、それを記事にすべきだ。橋下の恫喝めいた威勢のよさにビビッて質問できないのか、それとも、そういうやりとりがあっても一切記事にしないのか、真相はわからない。が、橋下の発言のみを取り上げ、現行の改憲手続きとの整合性について一切触れないのは、昨今いろんな人が好んで使う「偏向報道」そのものじゃないかと、思う。

 それにしても、「9条は他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観」とは、論理の飛躍も甚だしい。笑い話かジョークを聞いてるようだ。そして、「国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」・・・こんな品性下劣な恫喝をする人間が大阪では大人気とは。もっとも、東京も似たような人物が選挙で圧勝しているが。

【関連ブログ】橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな



橋下・大阪市長:憲法9条改正で国民投票実施を
 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、9条改正に関する国民投票の実施を盛り込む方針だ。
 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。
 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
(毎日新聞 電子版)


橋下市長「憲法9条めぐり国民投票を」
 大阪市の橋下徹市長は24日、大阪維新の会代表として開設している短文投稿サイト「ツイッター」で、憲法9条について2年間の国民的議論を経て国民投票を実施するべきだとの考えを表明した。
 橋下市長は「自分の意見と異なる結果が出ても、それでも国民投票の結果に従う。これが決定できる民主主義だと思う。9条問題はいくら議論しても国民全員で一致はあり得ない」と強調した。
 次期衆院選の公約となる「維新版・維新八策」では、9条改正を俎上に上げなかった。
(MSN産経ニュース)



▼憲法改正と国民投票に関しては、この本がわかりやすい。その名もズバリ、『「憲法9条」国民投票』。2003年に出版された本で、「憲法9条改正の是非を問う国民投票は、近い将来(おそらく4年以内)に実施されることになるでしょう」(まえがき)と述べている。その予測は当たらなかったが、「正当な手続きと公平なルールに則り、『憲法9条』に関する国民投票を実施することを提唱したい」という部分だけは、橋下徹の主張とうり二つ。
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