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zoom RSS 小学校英語は「英語嫌い」を激増させる

<<   作成日時 : 2013/10/24 09:50   >>

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画像 けさの新聞で気になったネタを書いておく。小学5年から英語を教科化、週3時間、成績評価、2020年からの実施を目指すのだという。

誰が教える?

 前にも書いたことがあるが、小学校教師は英語の専門教育を受けていない。小学校教員養成課程を持つ大学に、小学校英語教育法のカリキュラムもない。日本中に公立小学校は約2万校あり、教師の数は40万人を楽々超える。その先生たちすべてをいったん大学に戻し、小学校専門英語や英語科教育法の単位を取らせるのに、どれだけかかる? あるいは、小学校教員免許の要件を変え、小専英語の単位取得を義務づけ、新免許を持った教員が学校に行き渡るのに、何年かかる? その前に、十分な数の大学に小専英語の教授スタッフとカリキュラムを準備するのに、どれくらいの時間が必要だろう? 7年後に間に合うはずがない。

 正規の教員養成は間に合わないから、高校レベルの英語知識しか持たない小学校教師たちがテキトーに研修を受けて教えることになったとする。綴りや文法も教えると言うが、こういう専門的事柄を付け焼き刃の知識しかない教師(小学校教師の多くは英語が苦手である。英語が得意な教員志望者は中学や高校に行く)が教えたらどういうことになるか、ちょっとでも考えたらいい。中学英語は既習を前提にカリキュラムを大変更するのだろうが、小学校卒業の時点で到達度がバラバラ(教師の力量と自治体の財力によって教育レベルに大きな差が生じるであろうことは、品川区で十分過ぎるほど観察させてもらっている)の子どもたちに中学で英語を教えたらどういうことになるか。これも、ちょっとでも考えたらわかることである。一部の英語好きは力を伸ばすだろうが、平均的な力は落ちる。しかも、英語授業を週3時間やるためには他の教科時数を減らすわけだから、国語や算数などの力も落ちる。

 この30年間、文部省(文科省)は学校の英語カリキュラムをいじり続け、その結果として、日本人の英語力は下がり続けた。これは、政治家のオッチャンたちが比較に出すのが大好きなTOEFLの国際比較(*)を見れば明らかな、客観的事実である。過去30〜40年間、中国・韓国のスコアの伸びに比べ、日本人の伸び率は著しく低い。さらに、日本人は若年層ほどスコアが低い。(鳥飼玖美子「TOEFLテスト TOEICテストと日本人の英語力」講談社現代新書 2002)   

*英語力の指標に、北米の大学、大学院進学のための英語力を評価するTOEFLをなぜ用いなければならないのかは、未だに謎であるが

 算数、国語と同次元での英語教育を小学校でやり出したら、日本の若者の平均的英語力は下がる。学力も下がる。間違いなく下がる。

小学英語、3年生から 文科省方針、コマ数も増加
(朝日新聞電子版 2013年10月23日19時51分)
 【岡雄一郎】文部科学省は、英語力向上のため、小学校英語の開始時期を現行の5年生から3年生に早める方針を決めた。正式教科ではない現状を改めて5、6年生は教科とし、授業時数も週3コマに増やす。実現には時数や教員の確保などが課題だ。

英語好き 中3より小6
 小学校英語は、2008年度から「外国語活動」として5、6年生を対象に始まり、11年度に必修化。読み書きではなく、主に歌や遊びなどを通じて英語による意思疎通を身につけるのが目的だ。国が作った教材などを使って週1コマ、学級担任の教員が外国人助手らとともに指導している。
 文科省は、こうした現在の指導内容を3、4年生に早め、5、6年生はさらに水準を高める考えだ。授業時数を理科や社会並みの週3コマに増やし、現在は中学校で習わせる読み書きも含めて指導。教科化することで検定教科書を無償配布し、成績は数値評価する。
 小学校英語については、政府の教育再生実行会議は5月、「グローバル化に対応した教育環境の推進」を目的に、開始時期の前倒しや授業時数増などを提言。文科省が具体策を検討していた。同省は、東京五輪がある2020年度からの開始を目指している。
 ただ、週5日制の中で授業時数をどう確保するのかは決まっていない。小学校英語を指導する教員養成課程も未整備だ。こうした問題や学習指導要領の改訂など具体的な制度設計は今後、文科相の諮問機関・中央教育審議会などで検討される。


小学英語授業、3年生からに前倒し 文科省検討  5年生から正式教科に
(日経電子版 2013/10/23 12:21)
 文部科学省は23日、正式な教科ではない「外国語活動」として実施している小学校英語の開始時期を現在の5年生から3年生に前倒し、5年生からは教科に格上げする検討を始めた。早い時期から基礎的な英語力を身につけさせ、世界で活躍する人材を育成するのが狙い。
 来年度以降、中央教育審議会で協議したうえで、学習指導要領の改訂作業に着手。2020年度までの実施を目指す。
 ただ、教科化の実現には授業時間の確保や指導体制の整備などの課題もあり、教育関係者には「日本語教育を優先すべきだ」との意見もある。制度設計には曲折もありそうだ。
 文科省によると、3、4年生で週1〜2回、5、6年生で週3回の実施を想定。5年生からは検定教科書を使用し、成績評価も導入する。基本的な読み書きなど中学校の学習内容を一部取り入れる。全ての教員が英語の指導力を備えられるよう、教員養成のカリキュラムも見直す。
 小学校での英語教育を巡っては11年度から5、6年で週1回の外国語活動として必修化されたが、歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。
 政府の教育再生実行会議が5月、英語教育の充実策として、小学校英語の教科化や対象学年の前倒しを提言していた。









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