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zoom RSS NHKは「公共の利益」に奉仕していると言えるか?

<<   作成日時 : 2017/12/07 23:00   >>

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画像 NHK受信料を合憲としたきのうの最高裁判決、ほぼ予想通りだった。万が一にも「違憲」ということになれば、受信料制度自体が根底からひっくり返ることになり、それはNHK経営の崩壊をも意味する。今の最高裁に、そんな判断ができるはずがない。判決から一夜明けてきょう、AbemaTVのニュースショーを見ていたら、NetflixやHuluの料金と比較してNHK受信料は高い、という紹介をしていた。

 文句を言いたいわけではないが、NHK受信料とネット動画配信サービスの料金を比較することは、ほとんど意味がない。なぜなら、NHK受信料は「サービスの対価」ではなく、老若男女が全国あまねくラジオ・テレビの公共放送を聴取・視聴できるようにするための「分担金」だからである。

 考え方としては、こうだ。商用サービスであれば、人気のない(接触率の低い)番組は編成されない、それだけである。が、公共放送は違う。誰が見ているのかさっぱりわからない「能楽の時間」や「フィリピン語講座」や「テレビ体操」も、それを必要とする少数の人たちのために維持されている。そういう人たちの「番組を見る権利」は守られなくてはならない、というのが基本的な精神だ。そのために必要なコストは、受信者全体で負担しましょう、と。契約者が支払う受信料は、少数派を含めた公共放送というシステム全体を維持するために必要な経費であって、それぞれが見る番組の対価ではないのだ。そうでなければ、離島のように放送コストの高い地域や、全体から見れば不人気な番組を見る人たちは高い受信料を払わなくてはならなくなり、社会全体としては公平とは言えない状況になってしまう。郵便料金が地域によって差がないのと同じだ。市場原理で動く商用サービスと公共放送はそこが根本的に違うのだ。だから、NetflixやHuluの料金を比較するのは、切手代とスーパーの野菜の値段を比較するようなもので、ほとんど意味が無い。

 NHKの広報のようなことを書いてしまったが、それを言いたいわけでもない。受信料制度というものがこのような考え方に立つ以上、それだからこそ、NHKの放送活動における「公共性」「公共の利益への奉仕」という点が厳しくチェックされなくてはならないと私は思っている。「公共の利益」とは「政権与党の利益」では決してない。むしろ逆だ。権力を監視し、暴走を抑止し、税金の使途をチェックし、少数派を擁護し、民主主義の進展に貢献することこそが、真の「公共の利益」だ。そういう点では、商業メディアである民放や新聞よりも、権力に対してより厳しい目を向けるべきなのが公共放送の役割なのである。

 現状はどうか。いまのNHKの放送活動が、真に公共的と言えるのか。公共の利益に奉仕しているのか。そのような活動を担保できる仕組みがあるのかどうか。そこを見極めた上で、受信料契約をするかしないかは、個々人が判断すればよいことである。

【Ocean Radio@2017】



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