新政権は基地問題をどうする?

 鳩山の辞任が、世論の反発と社民党の連立離脱の責任を取るものであるならば、社民党を連立に引きずり戻して福島党首を首班指名しないと、筋が通らない。辞任の理由が辺野古回帰であり、社民党の連立離脱であり、国民の過半数がそれを評価しないと言うのならば・・・と言うのはまったく実現性の無い話ではある。が、次に総理になる人物は沖縄の基地問題、普天間飛行場の移設問題への方針を厳しく問われることになるのは、間違いないだろう。

 最も簡単なのは、鳩山が交わした日米合意を継承し、辺野古移設を既定路線として推し進めることである。だがそれは、民主党に希望を託した沖縄県民を、裏切ることになる。また、辺野古移設を決めた鳩山をよしとせず、退陣を突きつけた世論にも、背くことになる。そして、知事が辺野古沖の埋め立てを承諾しない限り移転が進まず、アメリカを苛立たせるという、イバラの道が待っている。

 沖縄県民の思いに答えようと、県外移設に再び舵を切ろうとするなら、「日本に米軍は必要だがウチには来て欲しくない」という身勝手な自治体の言い分とも戦わなくてはならなくなる。何よりも、一度結んだ日米合意をご破算にするわけだから、アメリカの信頼は地に堕ちる。総理が変わるたびに方針が変わる国家などまともに相手にできないと、ますます無理難題を押し付けてくることになるだろう。

 どっちにしても、無理難題の中で難しい政権運営を強いられるわけだが、潮目が変わるかも知れないポイントが、一つだけある。それは、沖縄のことなどとっとと国民に忘れさせ、「県外移設当然」という世論を作り出すことである。辺野古沖を埋め立てるという、沖縄県民にとっては煮え湯を飲まされるに等しい暴挙を強行しようというとき、世論が政権の方を向いているか否かは、その成否に大きくかかわってくる。世論が味方すれば、県知事への説得工作もやりやすくなるし、辺野古移設と引き換えの沖縄振興策にも税金を使いやすくなる。逆に、世論が沖縄に向いてしまうと、移設で沖縄を説得しようとすればするほど、政府の立場は悪くなる。

 何のことは無い、復帰後30数年、自民党政権がやり続けてきた、手口である。国民は、またしてもそれに乗ろうとするのかどうか。

 国民は沖縄を、米軍基地を、どうすべきだと考えているのだろう。【つづく




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