日本国憲法が「死んだ」日

画像 2016年7月10日(11日未明)は、改憲に事実上の青信号がともった日、日本国憲法が死んだ日、として記憶に留められることになるだろう。

 参院選の結果、自民・公明ほか、即時改憲を是とする勢力が衆参両院の3分の2を占め、憲法改正の国会発議が可能となった。選挙期間中、憲法にはまったくと言ってよいほど触れなかった安倍自民党だが、これを機に、一気に改憲論議になだれ込むことは間違いない。本当にやりたいことを隠しておいて、選挙で多数を得た瞬間、「白紙委任を得た」とばかりに、衣の下の鎧が姿を現す。特定秘密保護法(盗聴法)も安保関連法(戦争法)のときも、そうだった。そんなことをやらせるために投票したんじゃない・・・有権者がいくらそう思っても、後の祭り。そして永田町の常套句。「有権者は、すぐに忘れる」。同じことが繰り返されようとしている。

 おそらく、発議される改憲案は、自公が容易に合意でき、世の中の反発も起きにくい、当たり障りのない内容になるだろう。環境権やプライバシー権の追加とか、海外への緊急支援条項を書き込むとか。安倍晋三の総裁任期はあと2年。衆院は解散がないとしても、あと2年5か月ほどだ。その間にまとめ上げられる内容は、さほどのものではあるまい。そして、国民投票はすんなりと通過する。改憲への「アレルギー」が取り払われたところで、より本質的な、憲法の性格を根底から覆すような「改憲案」が発議される。この先、安倍内閣の支持率がこの先ガタ下がりするか、次の衆院選で「改憲勢力」が2/3を割らない限り、そういうことになる。間違いなく、そうなる。

 「国民は、この国の政治をどのようにしようとしているのだろう」。今から6年前の参院選投票日の翌日未明、私はこのように書いた。問いへの答えが見つかるはずもなく、混迷は深まるばかりのなか、改憲という道筋だけがはっきりと見えてきた。

【Ocean Radio@2016】






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